収入が減って住宅ローンの返済が困難になっている方は、多いのではないでしょうか。住宅ローンの返済が困難になり、滞納が続くと競売にかけられる可能性があります。
競売にかけられると、通常の売却の70％ほどの売却額にしかならず、すぐに引っ越さなければなりません。そこでこの記事では、住宅ローンの滞納から競売までの流れや住宅ローンの支払いが困難になった際の対処法について解説します。
住宅ローンの滞納で競売を避けるためにも、この記事をチェックしてみてください。
また、以下の記事では世田谷区でおすすめの不動産売却会社を紹介していますので、こちらもあわせて参考にしてみるといいでしょう。
住宅ローンを滞納したことがある人に割合
一般社団法人住宅ローン問題解決支援機構の「住宅ローンの支払い遅延に関する調査（2022年）」によると、住宅ローンの支払いが遅れた人は9.3%いることが分かります。
おおよそ、10人に1人が滞納経験があるというわけです。滞納した人の中でも収入が減ったことによる滞納は63％を締め、最も多くなっています。
収入が減ったことにより住宅ローンの返済ができないケースは多いため、対策を考える必要があります。
収入が減って住宅ローンが支払えないと競売にかけられる
収入が減って住宅ローンの滞納が続くと、競売にかけられる可能性があります。住宅ローンを滞納してから競売にかけられるまでの期間を把握しましょう。
滞納を開始してから期限の利益喪失までの期間
住宅ローンを滞納すると、金融機関から督促状が届き始めます。滞納が長期化すると、金融機関は「期限の利益喪失」という手続きを進めることがあります。
期限の利益喪失とは、分割返済の約束を取り消し、残りの借金を一括で返済することを要求することです。一般的に、住宅ローンでは6回程度の滞納で期限の利益喪失が検討されるケースが多いです。
ただし、金融機関によって対応は異なるため、具体的な期間は契約内容を確認するか、金融機関に直接確認する必要があります。
代位弁済から競売決定までの期間
代位弁済から競売決定までの期間は、不動産の状況や裁判所の手続きの進捗状況などによって大きく変動します。一般的には、代位弁済から競売開始決定まで、数ヶ月から1年程度かかるケースが多いです。
競売開始決定までの流れとしては、まず保証会社が裁判所に競売の申立てをおこないます。裁判所は申立ての内容を審査し、競売を開始する決定を出します。
期間が長引くのは、裁判所の案件数が多いことや不動産の評価に時間がかかることなどが理由です。また、債務者が異議申立てをおこなう場合も、手続きが遅れる可能性があります。
現地調査から競売実行までの期間
競売が決定されると裁判所から執行官が現地調査に来ます。競売の開始決定が出ると、次に「期間入札」という手続きがおこなわれます。
入札期間を設定し、期間内に最高価格をつけた人が落札者となるというものです。期間入札の期間は、一般的に1ヶ月程度です。
期間入札が終了し落札者が決まると、開札が始まります。開札では、落札者が正式に決定し、売却許可決定が出されます。落札者が代金を納付すると、不動産の所有権が移転し、競売は終了です。
各段階にかかる期間は、案件によって異なりますが、概ね数ヶ月から1年程度が目安です。
収入が下がって住宅ローンの支払いが厳しくなった際の対処法
収入が下がって住宅ローンの支払いが厳しくなった際の対処法は以下の5つです。
それぞれの対処法を把握して、住宅ローンの滞納を防ぎましょう。
金融機関と交渉する
収入が減少し、住宅ローンの返済が困難になった場合は、金融機関との交渉がひとつの選択肢です。自身の状況を金融機関に正直に伝え、返済の猶予や返済額の減額などを相談してみましょう。
金融機関は、お客さまがローンを滞納してしまうことを望んでいません。返済困難な状況にあるお客さまに対して、さまざまなサポート策を用意している場合があります。
相談する際は収入が減った理由や、現在の家計状況などを具体的に説明することが重要です。金融機関によっては、インターネットバンキングなどを通じて、オンラインで相談できるサービスを提供している場合もあります。
生命保険の契約者貸付制度を利用する
収入が下がって住宅ローンの支払いが厳しくなった際は、生命保険の契約者貸付制度を利用しましょう。契約者貸付制度とは生命保険契約者が、解約返戻金を担保に、保険会社からお金を借りられる制度のことです。
契約によっては、解約返戻金の範囲内で、比較的低金利でお金を借りられます。住宅ローンの返済で困っている場合、契約者貸付制度を利用することで、一時的に資金を確保し、返済の猶予を得られる可能性があります。
しかし、契約者貸付はあくまで借金であるため、必ず返済しなければなりません。
住宅を売却する
収入が減って住宅ローンの返済ができない場合は、住宅の売却を検討しましょう。住宅売却を検討する際は、まず、現在の経済状況を冷静に把握することが重要です。
収入がどの程度減少しているのか、今後回復の見込みがあるのかなどを具体的に分析しましょう。ただし、住宅の売却額で住宅ローンを完済できない場合は、売却できない可能性が高いです。
住宅を売却する際は住宅ローンの残高と住宅の査定をして、オーバーローンにならないかをチェックしましょう。
任意売却を検討する
住宅ローンの支払いが困難になった場合、任意売却も手段のひとつとして挙げられます。任意売却とは、住宅ローンなどの返済が困難になった場合に、その不動産を競売にかけられる前に、債権者（金融機関など）の同意を得て売却する方法です。
競売のように強制的に家を奪われるのではなく、自身のタイミングで売却を進められます。また、競売に比べて売却価格が高くなる可能性が高いです。
ただし、任意売却は手続きが複雑で時間がかかったり売却額が住宅ローンの残債を下回る可能性があります。任意売却を検討する際は、専門家である不動産会社に相談しましょう。
リースバックを利用する
住宅ローンを支払えない場合は、リースバックも選択肢に入ります。リースバックとは、自身が所有している住宅を不動産会社に売却し、同時に現在の住宅を賃貸借契約で借りることで、住み慣れた家に引き続き住み続けることができる方法です。
住宅を売却することで、住宅ローンの残債を完済したり、生活費に充てたりできます。ただし、売却価格と賃貸料の関係性によっては、家賃が住宅ローンの返済額よりも高くなる可能性があります。
また、売却する住宅の条件によっては、リースバックを利用できないケースもあるため、事前に確認することが重要です。
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| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 会社名 | アドバンスライフ有限会社 |
| 設立年月日 | 1990年4月6日 |
| 所在地 | 東京都世田谷区三軒茶屋1-39-7 ショッピングプラザベルアージュ102 |
| 公式サイト | https://advance-l.net |
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まとめ
収入が減って住宅ローンが支払えなくなり、滞納が続くと競売にかけられる可能性があります。住宅ローンの支払いが困難になった際は、競売にかけられないように対策を取ることが重要です。
住宅ローンが完済できそうな場合は、通常の売却を検討してもいいでしょう。住宅ローンの完済ができない場合は、任意売却を検討する必要があります。
この記事を参考にして、住宅ローンの滞納と競売を防ぐ対策を考えてみてください。
