不動産売却にかかる税金はいつ払う？納税時期や支払い方法など解説！

不動産を売却すると、譲渡所得が発生した場合に税金が課されます。具体的には、所得税と住民税が代表的な税目であり、売却の利益が大きいほど納税額も増加します。

また、税金の支払いには時期や方法が決められており、事前に把握しておかないと資金計画に影響を与えることもあるので注意が必要です。

本記事では、不動産売却にかかる税金の納税時期や支払い方法、節税のポイントまで詳しく解説しました。不動産売却における税金問題でお困りの方は、本記事を読んでぜひ参考にしてください。

また、以下の記事では世田谷区でおすすめの不動産売却会社を紹介していますので、こちらもあわせて参考にしてみるといいでしょう。

不動産売却にかかる税金はいつ払う？

不動産売却によって生じる税金は、売却した翌年に確定申告を行い、その申告内容に基づいて納付します。所得税と住民税の納税時期は確定申告後に通知され、原則として所得税は申告期限である3月15日まで、住民税は6月ごろから納付が始まります。したがって、売却のタイミングにかかわらず、納税自体は翌年に発生します。

また、固定資産税については売却時に日割り計算で買主と精算するのが一般的です。不動産売却を計画する際は、納税のタイミングを考慮した資金計画を立てておくことが重要です。

不動産の売却時期によって納税時期は変わる？

不動産を売却したタイミングによって、納税時期やスケジュールに若干の違いが生じます。ここからは、不動産の売却時期によって納税時期について解説します。

• 譲渡所得税・住民税の納税時期は売却年の翌年
• 売却した年内か翌年かで納税スケジュールが変わる
• 住宅ローン控除や税控除の影響を考慮する必要がある

以下でそれぞれのポイントを詳しく見ていきましょう。

譲渡所得税・住民税の納税時期は売却年の翌年

不動産売却によって生じた譲渡所得に課税される所得税と住民税は、売却した翌年に確定申告を行い、それに基づいて納税します。

所得税の納付期限は原則3月15日、住民税は市区町村から6月頃に納付書が届きます。したがって、売却時に利益が出た場合は翌年に備えて資金を確保しておくことが重要です。

売却した年内か翌年かで納税スケジュールが変わる

たとえば12月中に売却した場合と、翌年1月に売却した場合では、確定申告と納税のタイミングが1年ずれることになります。これにより、税負担が発生する年度が異なり、住宅ローン控除や他の所得との兼ね合いにも影響を及ぼす可能性があります。売却時期を意識して調整することで、納税のタイミングを計画的に管理できるでしょう。

住宅ローン控除や税控除の影響を考慮する必要がある

不動産を売却した年に住宅ローン控除を受けている場合や、他の所得控除を適用している場合は、税金の総額や還付額に影響が出ることがあります。確定申告時に併せて申告内容を調整する必要があるため、売却の時期と控除の状況を十分に把握した上で対策を練ることが大切です。

不動産売却における税金の支払い方法

税金の支払いは、原則として税務署または金融機関で納付することになります。所得税は確定申告時に納付書を用いて金融機関やコンビニで支払うか、e-Taxを通じて口座振替やクレジットカードでの納付も可能です。

住民税は市区町村から届く納付書に基づいて納付し、自治体によっては口座振替も利用できます。納付期限を過ぎると延滞金が発生するため、必ず期日までに支払うようにしましょう。

不動産売却における税金の分割払いはできる？延納制度の活用方法

所得税については、金額が多く一括納付が難しい場合、延納制度の利用が可能です。申告時に所定の手続きを行うことで、納税額の一部を延納し、5月31日までに残額を支払うことができます。

また、住民税についても一括納付のほか、年4回の分割払い（普通徴収）を選択できます。資金繰りが厳しい場合は、早めに税務署や自治体に相談し、延納・分割の制度を活用することが望ましいです。

不動産売却における税金を抑える方法

不動産売却にかかる税金を抑えるためには、各種の控除や特例制度を活用することが重要です。ここからは、不動産売却における税金を抑える方法について解説します。

• 3,000万円特別控除の活用（譲渡所得の控除）
• 買い替え特例を利用して譲渡所得税を繰り延べる
• ふるさと納税を活用し、住民税の一部を軽減する

以下で詳しく解説します。

3,000万円特別控除の活用（譲渡所得の控除）

マイホームを売却する場合、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります。この制度を利用すれば、多くのケースで譲渡所得がゼロとなり、所得税・住民税が課税されなくなることもあります。適用には一定の要件があるため、事前に確認しておきましょう。

買い替え特例を利用して譲渡所得税を繰り延べる

売却と同時に新たな住宅を購入する場合、買い替え特例を活用すれば、譲渡所得税の課税を繰り延べることが可能です。繰り延べとは、課税そのものを免れるのではなく、将来の売却時に課税される仕組みです。長期的な資金計画の一環として検討されるケースが多い制度です。

ふるさと納税を活用し、住民税の一部を軽減する

不動産売却によって住民税が増える年には、ふるさと納税を活用することで、その一部を控除対象とすることができます。寄付額のうち2,000円を超える部分が所得税と住民税から控除されます。特に不動産売却の年は所得増加により控除上限額も拡大するため、効果的に活用できるでしょう。

控除限度額は『住民税所得割額×20%』が目安となり、高所得になるほど控除枠も増加します。ふるさと納税サイトの限度額シミュレーションで自分の上限を確認し、計画的に寄付することで税負担軽減と返礼品取得の両方のメリットを享受できます。

不動産売却や税金問題で悩んでいる方は不動産会社に相談しよう！

不動産売却時の税金問題は複雑で、適切な対応をしないと思わぬ税負担が生じる可能性があります。譲渡所得税の計算や特例適用の判断、確定申告の手続きなど専門知識が必要な場面が多くあります。税金に詳しい不動産会社は、これらの問題に対して適切なアドバイスをしてくれるでしょう。

特に3,000万円特別控除や買換え特例、相続した不動産の取得費加算特例など、状況に応じた控除制度の活用方法を提案してもらえます。

したがって、不動産売却を検討している方は、単に高値での売却だけでなく、税金面のサポートが充実した不動産会社を選ぶことが重要です。無料相談などを活用して、税金に関する知識や対応力を確認し、専門家のサポートを受けながら最適な売却計画を立てましょう。

世田谷区でおすすめの不動産会社

不動産売却時の税金や納税に関する悩みを解消したい方に向けて、世田谷区で信頼できる不動産会社を2社ご紹介します。

• アドバンスライフ有限会社
• 東急リバブル株式会社

アドバンスライフ有限会社

アドバンスライフ有限会社は、三軒茶屋を拠点に地域密着型の不動産サービスを展開する会社です。中古マンションや戸建、土地の売買を中心に、住まいに関する多様なニーズに対応しています。

『一歩先の人生を創る』ことを理念とし、顧客の生活スタイルに寄り添った提案を重視。サイト内では不動産売買の基本的な知識も丁寧に解説されており、初めての売却でも安心して相談できます。誠実さと信頼を求める方におすすめの不動産会社です。

東急リバブル株式会社

東急リバブル株式会社は、不動産売買・仲介の分野で国内トップクラスの実績を誇る大手企業です。全国に支店を展開し、個人の住宅売却から法人資産の取引まで幅広く対応。

2023年度も高い取扱件数と成約実績を維持しており、その信頼性は業界内外で評価されています。

正確な査定と迅速な対応に加え、売却後まで見据えたサポート体制も充実。不動産を安心・確実に売却したい方には、心強い選択肢のひとつです。

まとめ

不動産売却によって発生する税金は、売却の翌年に確定申告を行い納税します。納付時期や支払い方法を正しく理解しておくことで、資金計画を立てやすくなります。

また、延納制度や各種控除・特例をうまく活用することで、税負担を軽減することも可能です。納税に不安がある方は、税務知識のある不動産会社に相談しながら、安心・確実な不動産売却を進めましょう。