不動産売却における税金対策にはふるさと納税！活用条件やメリットを解説

不動産を売却すると、譲渡所得に応じて所得税や住民税などの税金が発生します。売却益が大きい場合、住民税の負担が一時的に増えることもあるため、節税対策を講じておくことが重要です。

そこで注目されているのが『ふるさと納税』の活用です。本記事では、不動産売却における税金対策としてふるさと納税を活用する方法やメリット、活用条件や注意点まで幅広く解説しました。不動産売却における税金問題でお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。

また、以下の記事では世田谷区でおすすめの不動産売却会社を紹介していますので、こちらもあわせて参考にしてみるといいでしょう。

不動産売却における税金対策にはふるさと納税を活用しよう！

ふるさと納税は、地方自治体への寄付を通じて住民税や所得税の一部が控除される制度です。不動産を売却して譲渡所得が発生すると、課税所得が増えるため、ふるさと納税の控除上限額も増加します。

つまり、売却後にふるさと納税を行うことで、より多くの自治体に寄付をしながら節税効果を得ることができるのです。したがって、ふるさと納税は住民税の増加をうまく軽減できる手段としておすすめです。

不動産売却における税金対策でふるさと納税を活用するメリット

ふるさと納税は、税制上の優遇を受けつつ地域貢献ができる制度として広く知られています。ここからは、不動産売却における税金対策でふるさと納税を活用するメリットについて解説します。

• 増えた住民税を軽減でき、節税効果が期待できる
• 控除上限額が増えるため、より多くの寄付が可能になる
• 返礼品を受け取りながら節税ができる

以下で詳しく解説します。

増えた住民税を軽減でき、節税効果が期待できる

不動産売却で譲渡所得が発生すると、住民税が一時的に増加します。この増加分に対してふるさと納税を行えば、翌年度の住民税から控除されるため、実質的に税負担を軽減することが可能です。自己負担額は2,000円で済むため、非常に効率的な節税手段といえます。

控除上限額が増えるため、より多くの寄付が可能になる

ふるさと納税には控除上限額があり、所得が増えるとその限度額も比例して上昇します。不動産売却によって一時的に所得が増えることで、通常よりも多くの自治体に寄付できるチャンスが広がります。したがって、より多くの返礼品を受け取ることが可能です。

返礼品を受け取りながら節税ができる

ふるさと納税では、寄付を行った自治体から特産品などの返礼品が送られてきます。節税と地域貢献が同時に叶う制度であり、生活面でのメリットも得られます。

返礼品は寄付額に応じて異なるため、控除上限額を把握した上で計画的に利用することが重要です。

不動産売却後にふるさと納税を活用できる条件は？

ふるさと納税を不動産売却後に活用するには、いくつかの条件を満たす必要があります。制度の仕組みと控除額の決まり方を理解し、自身が活用できるかどうかを事前に確認しておきましょう。

ここからは、不動産売却後にふるさと納税を活用できる条件について解説します。

• 不動産売却で譲渡所得が発生していること
• ふるさと納税の控除限度額内であること

それぞれの条件について以下で詳しく解説します。

不動産売却で譲渡所得が発生していること

ふるさと納税による控除を最大限活用するためには、不動産売却によって譲渡所得が発生していることが前提です。譲渡所得がなければ課税所得も増えず、控除額も変わらないため、ふるさと納税による節税効果も限定的になります。

ふるさと納税の控除限度額内であること

ふるさと納税で控除される金額には上限があります。上限を超えて寄付しても、それ以上は控除対象とならないため、結果的に自己負担額が増えることになります。控除限度額を事前に把握し、その範囲内で寄付することが重要です。

ふるさと納税の控除限度額は不動産売却でどう変わる？

ここからは、ふるさと納税の控除限度額は不動産売却でどう変わるのかについて解説します。

• ふるさと納税の控除限度額は『総所得』によって決まる
• 不動産売却で譲渡所得が増えると、ふるさと納税の控除枠も増加する
• 短期譲渡と長期譲渡で課税対象や控除額が異なる

以下で詳しく解説します。

ふるさと納税の控除限度額は『総所得』によって決まる

ふるさと納税の控除限度額は、納税者の総所得金額等によって算出されます。基本的な計算式は『住民税所得割額×20%』を基準としており、これは年収や所得の状況によって個人ごとに異なります。高所得になるほど控除限度額も大きくなる仕組みです。

控除限度額は総所得金額等から人的控除などを差し引いた課税所得に税率をかけて計算されます。つまり、所得が増えれば控除限度額も比例して増加します。サラリーマンの場合は毎月の給与から天引きされる住民税額を確認することで、おおよその控除限度額を把握できます。

したがって、不動産売却などで一時的に所得が増加した年は、ふるさと納税の控除枠も拡大するため、計画的に活用することがおすすめです。

不動産売却で譲渡所得が増えると、ふるさと納税の控除枠も増加する

不動産売却による譲渡所得は総所得に加算されるため、ふるさと納税の控除限度額が増加します。例えば、年収500万円の方が3,000万円の譲渡所得を得た場合、その年の総所得は大幅に増加し、それに伴い住民税所得割額も増えるため、ふるさと納税の控除枠も拡大します。

特に高額な不動産売却益が発生した年は、通常よりも多くのふるさと納税が可能となり、節税効果と返礼品の恩恵を最大限に受けられます。ただし、控除限度額の計算には特別控除や税率など複数の要素が関わるため、正確な金額は税理士などの専門家に確認することが望ましいでしょう。

したがって、不動産売却を予定している方は、売却年のふるさと納税枠拡大も視野に入れた計画を立てることで、効果的な税金対策が可能になります。

短期譲渡と長期譲渡で課税対象や控除額が異なる

不動産の所有期間によって譲渡所得の税率が異なり、ふるさと納税の控除限度額にも影響します。5年以下の短期譲渡の場合は39.63%(所得税30.63%、住民税9%)と高税率になり、5年超の長期譲渡では20.315%(所得税15.315%、住民税5%)と軽減される仕組みです。

住民税所得割額に基づいて計算されるふるさと納税の控除限度額は、短期譲渡の場合は住民税率が高いため、同じ譲渡所得額でも長期譲渡より控除限度額が大きくなる傾向があります。ただし、課税所得の計算方法や控除の適用状況によって個別に異なります。

したがって、不動産売却を検討している場合は、所有期間や譲渡所得の大きさを考慮しながら、ふるさと納税の活用も含めた総合的な税金対策を検討することが重要です。

不動産売却における税金対策でふるさと納税を活用する際の注意点

ふるさと納税は節税手段として有効ですが、いくつかの注意点も存在します。まず、控除を受けるには確定申告が必要です。ワンストップ特例制度は給与所得者向けであり、不動産売却によって確定申告が必要になった場合は適用できません。

また、寄付のタイミングにも注意が必要で、年内に寄付を完了しなければその年の控除対象にはなりません。控除上限額の試算も早めに行い、余裕を持って準備しておくことが大切です。

不動産売却や税金問題で悩んでいる方は、不動産会社に相談しよう！

不動産売却に関する税金対策は非常に複雑で、譲渡所得税や住民税、ふるさと納税による控除など幅広い知識が求められます。正しい判断をするためには、経験豊富な不動産会社のアドバイスを受けるのが効果的です。

特に税制度に詳しい担当者がいる不動産会社であれば、ふるさと納税の控除上限額の試算や、寄付のタイミングのアドバイスまで丁寧に対応してくれます。税金に不安を感じている方は、早めに相談することをおすすめします。

世田谷区でおすすめの不動産会社

不動産売却と税金対策に強い不動産会社を探している方に向けて、世田谷区で評判の不動産会社を2社ご紹介します。いずれも税金に関するサポートが充実しており、ふるさと納税の活用を含めたアドバイスが受けられる点が魅力です。

• アドバンスライフ有限会社
• 東急リバブル株式会社

安心して相談できる不動産会社を選びたい方は、以下の企業をチェックしてみてください。

アドバンスライフ有限会社

アドバンスライフ有限会社は、東京都世田谷区三軒茶屋を拠点とする不動産会社で、中古マンションや戸建、土地の売買を主に取り扱っています。

『advance life＝より良い暮らし』を理念に掲げ、住まいを通じて顧客の新しい生活を支援。物件の購入だけでなく、売却相談にも対応しており、Web上では不動産に関する基礎知識のQ&Aも提供されています。

地域に密着し、誠実な提案を求める方におすすめできる不動産会社です。

東急リバブル株式会社

東急リバブル株式会社は、不動産売買・仲介を全国展開している大手不動産企業です。2023年度の売買仲介件数や総取扱金額は業界内でも上位に位置し、豊富な実績を誇ります。

個人住宅の売却から法人向け不動産まで幅広く対応しており、全国ネットワークを活かしたスムーズな取引が強みです。

また、的確な価格査定と充実したサポート体制により、売却の安心感も高いのが特徴。確実に不動産を売りたい方に適した選択肢です。

まとめ

不動産売却によって増えた住民税を軽減したい場合、ふるさと納税は非常に有効な手段です。譲渡所得があることで控除上限額が増え、より多くの寄付と返礼品を受け取ることが可能になります。

ただし、控除を受けるためには確定申告が必要であり、寄付のタイミングや上限額の把握も欠かせません。税金に詳しい不動産会社に相談しながら、無理のない形で制度を活用することが、満足度の高い不動産売却につながるでしょう。