不動産売却にかかる税金は？計算方法や納税時期、節税方法も解説！

不動産を売却する際には、売却金額がそのまま手元に残るわけではありません。実際には、売却益に対して課される税金が発生するため、事前にどのような税金がいくらかかるのかを把握しておくことが重要です。

税金に関する知識が不足していると、想定外の出費が発生する可能性もあります。本記事は、不動産売却にかかる主な税金の基礎知識や節税方法、税金の納税時期や納税方法などについて解説しました。不動産の売却を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

また、以下の記事では世田谷区でおすすめの不動産売却会社を紹介していますので、こちらもあわせて参考にしてみるといいでしょう。

不動産売却にかかる主な税金は？

不動産を売却すると、利益に対して複数の税金が発生します。税額は売却価格や所有年数、利用状況などによって変動します。主に課される税金を以下にまとめたのでご覧ください。

• 譲渡所得税
• 住民税
• 印紙税

それぞれの税金について以下で詳しく解説します。

譲渡所得税

譲渡所得税とは、不動産を売却して得た利益（譲渡所得）に対して課される税金です。譲渡所得は『売却価格』から『取得費』『譲渡費用』を差し引いた金額で算出されます。

さらに、所有期間が5年以下か5年超かによって、短期譲渡所得または長期譲渡所得に分類され、税率が変わります。短期の場合は約39％、長期の場合は約20％の税率が適用されるため、売却時期の見極めも重要です。

住民税

住民税も譲渡所得に対して課される地方税です。譲渡所得税と同様に、不動産の売却によって利益が出た場合に支払う必要があります。

税率は一律で5％とされており、所有期間にかかわらず課税される仕組みです。住民税も譲渡所得税と一緒に確定申告時に申告し、納税します。

印紙税

印紙税は、不動産売買契約書に貼付する印紙に対して課税される税金です。売買契約書に記載された金額によって税額が変わり、一般的な住宅売買であれば1,000万円超〜5,000万円以下の取引で1万円程度が必要になります。

印紙税は売主と買主がそれぞれの契約書に貼付するため、費用も分担されるケースが多いです。

不動産売却における譲渡所得税の計算方法

不動産売却時の譲渡所得税は、売却価格から取得費と諸経費を差し引いた利益に対して課税されます。譲渡所得税の計算方法は以下のとおりです。

譲渡所得 = 売却価格 – (取得費 + 譲渡費用)

取得費には購入時の代金だけでなく、購入時の仲介手数料や登記費用も含まれます。また、所有期間中のリフォーム費用も取得費に算入できます。

所有期間によって税率が異なり、5年以下の短期所有の場合は39.63%（所得税30.63%、住民税9%）、5年超の長期所有では20.315%（所得税15.315%、住民税5%）が適用されます。ただし、3000万円の特別控除や、居住用財産を売却した場合の軽減税率など、状況によって適用できる特例もあるので確認しておくことが大切です。

したがって、不動産売却時の税金を正確に把握するためには、取得時の資料を適切に保管し、適用可能な特例を確認することが重要です。税金の計算が複雑な場合は、税理士などの専門家に相談することで、適切な節税対策を講じることができます。

不動産売却における税金の納税時期や納税方法は？

不動産売却における税金の納税時期は、売却した年の翌年となります。具体的には、1月1日〜12月31日までに売却した場合、翌年の2月16日〜3月15日までの確定申告期間に申告し、納税します。納税方法は、確定申告書を提出した上で、金融機関やコンビニエンスストア、スマートフォンアプリなどから支払うことが可能です。

不動産売却を計画する際には、あらかじめ税金の金額と納税時期を把握し、資金計画を立てておくことが重要です。特に売却後に新たな不動産購入を予定している場合は、納税のタイミングを考慮した計画が必要となります。専門家のアドバイスを受けながら、適切に対応することが望ましいでしょう。

不動産売却における税金の節税方法は？

不動産売却時の税負担を軽減するためには、適切な節税方法を知っておくことが重要です。ここからは、不動産売却における税金の節税方法について解説します。

• 3000万円特別控除を活用する
• 10年以上の所有で『軽減税率の特例』を適用

以下で詳しく解説します。

3000万円特別控除を活用する

居住用財産を売却した場合に適用される控除で、譲渡所得から最大3000万円を差し引くことができます。この制度を使うことで、多くのケースで譲渡所得税・住民税の負担をゼロにすることも可能です。

ただし、過去に同様の控除を受けていない、買主が親族ではないなどの条件があるため、事前に詳細を確認する必要があります。

10年以上の所有で『軽減税率の特例』を適用

10年以上所有した不動産を売却する場合、税率がさらに低くなる『軽減税率の特例』を適用できます。長期譲渡所得でかつ特例の対象となる場合、所得金額が6,000万円以下であれば税率が14％に軽減されます。

適用には条件があるため、事前に確認が必要です。

不動産売却における税金で失敗しないためのポイント

税金での失敗を防ぐには、計画的な準備と制度の正しい理解が不可欠です。ここからは、不動産売却における税金で失敗しないためのポイントについて解説します。

• 売却前に税負担をシミュレーションし、計画的に売却を進める
• 控除や特例の適用条件を確認し、最大限活用する

以下で詳しく解説します。

売却前に税負担をシミュレーションし、計画的に売却を進める

不動産売却を行う前に、どれほどの譲渡所得が発生し、どの程度の税金がかかるのかをあらかじめシミュレーションしておくことで、資金計画を立てやすくなります。

具体的には、売却価格から取得費・譲渡費用を差し引いた金額に対して税率をかけて予測します。この段階で特例や控除を適用できるかも確認し、納税時の備えをしておくことが重要です。

控除や特例の適用条件を確認し、最大限活用する

節税効果の高い特例制度は多く存在しますが、適用には細かい条件があります。たとえば、3000万円特別控除では親族への売却が対象外になるほか、軽減税率の特例では10年以上の所有期間が必要です。

これらの条件を売却前にしっかり把握し、書類の準備や申告方法を確認しておくことで、適切に制度を活用できます。

不動産売却する際は税金対策もサポートできる不動産会社を選ぼう！

不動産売却時の税金対策は売却利益を左右する重要な要素です。専門知識を持つ不動産会社を選ぶことで、譲渡所得税の計算や特例適用の可能性を適切に判断できます。特に3000万円の特別控除や軽減税率、買い替え特例などの制度を活用することで、税負担を大幅に軽減できる場合があります。

売却前の段階から税金対策を視野に入れた提案ができる不動産会社は、売却価格だけでなく手取り額を最大化するプランを提示することが可能です。また、確定申告に必要な書類の準備や税理士との連携もスムーズです。

したがって、不動産会社選びでは、単に高値での売却だけでなく、税金対策の知識やサポート体制も重要な選定基準となります。売却前の無料相談などを活用して、税金に関する知識やアドバイスの質を確認することをおすすめします。

世田谷区でおすすめの不動産会社

ここからは、世田谷区でおすすめの不動産会社を2社紹介します。

• アドバンスライフ有限会社
• 東急リバブル株式会社

アドバンスライフ有限会社

アドバンスライフ有限会社は、東京都三軒茶屋を拠点に、中古マンションや戸建て、土地の売買をサポートする不動産会社です。社名には『一歩先の生活』を提案するという理念が込められており、顧客のライフスタイルに合った住まいの提供に注力しています。

不動産売却に関しても、丁寧な説明と柔軟な対応が期待でき、安心して相談できる体制が整っています。都心部での売却を検討している方に、誠実な対応が魅力の会社です。

東急リバブル株式会社

東急リバブル株式会社は、全国規模で不動産の仲介・売買を展開する大手不動産会社です。個人・法人問わず幅広い不動産売却をサポートし、2023年度の取引総額や件数でも業界トップクラスの実績を誇ります。

信頼性の高い売却サポートに加え、最新のマーケット分析や豊富なネットワークを活用した提案力も魅力です。不動産を安全・的確に売却したいと考える方にとって、信頼できる選択肢のひとつといえるでしょう。

まとめ

不動産売却にかかる税金には複数の種類があり、それぞれに異なる計算方法や申告方法があります。特に譲渡所得税は税率も高く、節税のためには制度の正しい理解と事前の準備が重要です。3000万円特別控除や軽減税率の特例など、活用できる制度は積極的に取り入れることで、負担を大きく減らせる可能性があります。

失敗しないためには、信頼できる不動産会社と相談しながら進めるのが最も確実な方法といえるでしょう。