リースバックの住宅は転貸できる？
リースバックの住宅を転貸する注意点を知りたい
このように、リースバックの住宅を転貸できるか知りたいと思っている方は、多いのではないでしょうか。リースバックの住宅を転貸できるかは契約内容によって異なります。
ただし、リースバックの住宅の転貸を許可している業者は少ないです。報告せずに転貸するとトラブルに発展する可能性があります。
そこでこの記事では、リースバックの住宅の転貸ができるのかや、転貸をする際の注意点について解説します。リースバックの住宅の転貸でトラブルを防ぐためにも、この記事をチェックしてみてください。
また、以下の記事では世田谷区でおすすめの不動産売却会社を紹介していますので、こちらもあわせて参考にしてみるといいでしょう。
リースバックで転貸とは？
リースバックは、自宅を売却してその不動産会社から再び賃貸で借りるという仕組みです。借りた不動産をさらに第三者に貸すことを「転貸」といいます。
転貸することで、売却によって得た資金と転貸によって得られる家賃収入の両方を得られる可能性があります。
リースバックで転貸はできる？
リースバックで転貸できるかは、契約内容によります。リースバック業者は、転貸を禁止しているケースが多いです。
民法によると賃貸人は原則として賃貸人の承諾を得なければ、物件を転貸できないと定められています。リースバック物件を転貸する場合も、売却先（通常は不動産会社）の同意が必要です。
売却先から転貸の許可を得られた場合、賃貸借契約の内容に従って転貸をおこなえます。ただし、転貸によって物件が損傷したり、近隣住民からクレームが発生したりした場合、あなたに責任が問われる可能性があるため注意が必要です。
リースバック物件の転貸を検討する際は、売却先としっかりと話し合い、契約書の内容を十分に確認することが重要です。
個人がリースバックで転貸する理由
個人がリースバックで転貸する理由は以下の2つです。
それぞれの理由を把握して、リースバックで転貸する魅力を知りましょう。
長期でリースバックの住宅を利用していない
転勤や介護などでリースバックした住宅を長期利用しない場合は、転貸を検討するでしょう。リースバック契約は、一定期間の賃貸契約を結ぶため、ライフスタイルの変化に対応しにくいという側面があります。
長期で利用しないリースバックの住宅を空室にしておくのはもったいないため、転貸して家賃を得るのが最適です。ただし、期間が決まっている賃貸は借りる人を見つけるのが困難になる可能性が高いでしょう。
利益目的
リースバックの住宅を転貸する理由として、利益目的が挙げられます。リースバック業者に支払う家賃よりも高い家賃で貸し出せれば、差額分の収益を得られます。
リースバックの売却資金を元手に、別な物件を購入し、リースバックで得た物件を転貸することで、家賃収入を得られるのは魅力的な手段でしょう。
ただし、利益目的の転貸をする際は、税金面での注意点や物件の管理に関する手間なども考慮する必要があります。
リースバックの住宅を転貸するメリット
リースバックの住宅を転貸するメリットは以下3つが挙げられます。
- 売却によって得られた資金を有効活用できる
- 継続的な家賃収入を得られる
- 空室期間を有効活用できる
リースバックの住宅を転貸すると、自身の住まいを手放さずに新たな収入源として活用できるため、老後の資金づくりや子供の教育資金の捻出など、さまざまな目的に役立てられます。
不動産投資のひとつの形として、資産運用につながる可能性もあるでしょう。また、空室期間を有効活用できるため、転勤で空室の家に家賃を支払わずにすみます。
リースバックの住宅を転貸するデメリット
リースバックの住宅を転貸するデメリットは以下3つが挙げられます。
- 契約違反になる可能性がある
- 家賃設定に制限を設けられる可能性がある
- トラブルが発生した際に責任問題になる可能性がある
リースバック契約では、原則として転貸が禁止されていることが多いです。契約内容をよく確認せずに転貸すると契約違反となり、最悪の場合、契約解除に発展する可能性があります。
また、リースバック業者は、一般の賃貸物件よりも高めの家賃設定をしているケースが多いです。転貸先の入居者にさらに高額な家賃を請求することは難しいでしょう。
さらに、転貸先の入居者が家財を破損したり、近隣住民とのトラブルを起こしたりした場合、責任を取らされる可能性があります。貸し出すとトラブルは付きもののため、家賃の合計よりも大きな出費に発展するケースもあるでしょう。
リースバックで住宅の転貸を検討している際は、必ずデメリットも把握する必要があります。
リースバックの住宅を転貸する際の注意点
リースバックの住宅を転貸する際の注意点は以下の2つです。
それぞれの注意点を把握して、リースバックの転貸でのトラブルを防ぎましょう。
転貸を検討する際は必ず貸主に相談する
賃貸借契約では、原則として、賃借人が賃貸人の同意を得ずに、第三者に部屋を貸し出すことは認められていません。リースバックも賃貸借契約の一種であるため、転貸をする際は貸主であるリースバック業者への相談が必須です。
貸主に相談する理由として、リースバック契約には、一般の賃貸借契約とは異なる特別な条件が定められているケースがあるためです。たとえば、転貸を禁止している場合や、転貸する場合には事前に届け出が必要といった条項が含まれていることが挙げられます。
また、転貸によって、物件の管理状態が悪化したり、近隣とのトラブルに発展したりする可能性も考えられます。最悪な事態を避けるためにも、事前に貸主としっかりと話し合い、同意を得ることが重要です。
転貸を許可している会社は少ない
リースバック契約では、一般的に転貸が禁止されているケースが多く見られます。リースバック業者が不動産の価値を安定させるため、入居者を厳格に管理したいという意図があるからです。
転貸によって、物件の状態が悪化したり、トラブルが発生するリスクを避けたいと考えているというわけです。転貸を考えている場合は、転貸を許可している業者を探す必要があります。
また、契約書に転貸に関する記載がない場合は、リースバック業者に問い合わせてみましょう。ただし、許可が下りる可能性は低いことを覚悟しておく必要があります。
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| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 会社名 | アドバンスライフ有限会社 |
| 設立年月日 | 1990年4月6日 |
| 所在地 | 東京都世田谷区三軒茶屋1-39-7 ショッピングプラザベルアージュ102 |
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まとめ
リースバックの住宅を転貸できるかは契約内容によって異なります。しかし、転貸を許可している業者は少ないです。
リースバック業者はできるだけ不動産の価値を下げたくないため、転貸でのトラブルを避けたい傾向にあります。ただし、条件を満たせば転貸ができる場合もあります。
リースバックの住宅の転貸を検討している場合は、業者に相談しましょう。この記事を参考にして、リースバックの転貸でのトラブルを未然に防ぎましょう。
